2015年03月28日

勝利をよぶ春のつどいであいさつ

日本共産党の「地方選勝利をよぶ春のつどい」が芦屋市民センターで開かれ、次のようなごあいさつをしました。

●平野貞雄です。本日は、ご参加いただきありがとうございます。
いよいよ、選挙目前です。全力でがんばります。どうぞよろしくお願いします。

●今週初めまで開かれていた予算市議会は、あらためて芦屋市政と市議会の課題、問題点を浮き彫りにしました。
その典型的な問題は、市長や議員の給料・報酬引き上げです。市長が提案し、私たち共産党の3名を含む8名の反対を押し切って議会の多数派がこれを可決しました。

●市長はボーナスも入れた年収で15.4%のアップ、議員は同じく5.5%のアップです。市長については4年ごとに受け取る退職金も14%近い大幅アップでその額は2000万円を越えます。市長は、当該議案の審査で自分が財政を立て直したことを強調しました。だから、給料を上げてくれと言いたいのでしょうが、とんでもない話で、今でも年間二千万円近い給与を受け取っているのですから、上げる必要など全くないと言えるのではないでしょうか。

●市長は予算議会で「財政のトンネルは抜け出た」と言明しました。つまり、財政がよくなったと言うのですが、それなら、市民の暮らしを預かる市長として、まずなによりもしなければならなかったのは、市長就任以来「財政再建」のためだと言って「行政改革」で削り、切り捨ててきた市民生活にかかわる施策を元に戻すことではないですか。
一人親家庭や障害者世帯への福祉金は廃止されました。奨学金もバッサリと切られ、大学生向けの奨学金はなくなりました。敬老祝い金も節目ごとへと大幅に縮小されました。
これらの施策を戻すことが優先ではないですか。

●国民健康保険料は2年ごとに、介護保険料は3年ごとに引き上げられています。この引き下げこそすべきではありませんか。この二年間で、急いで返す必要など全くなく、計画通りに返していけばよいはずの市の借金返済に80億円も使い、新年度も87000万円を充てようとしているのですから、市民が財源を心配する必要はありません。
しかし、実際にはまったく逆で、新年度に介護保険の大幅な引き上げや、幼稚園・保育所の保育料引き上げが行なわれます。

●行政の役割は、地方自治法にもあるように住民福祉の増進、つまり市民生活を守り豊かにすることです。
行政の責任者たる市長として、市民の暮らしに思いを寄せる、目を向けることがもっとも大事なのです。ところが市長は、「格差拡大や貧困化の進む市民の生活実態を考慮したのか」との私の追及に「していない」とあっさりと認めました。
市民の暮らしより自分の給料が先と言うのですから、行政のあるべき姿、市長の姿勢が全く逆立ちしてしまっているのです。

●そんな市長の提案をうけた議会側は、どのような観点で審査に望むべきか、実は大事な視点が昨年制定した議会基本条例に明記してあるのです。
議員報酬に関して定めた第24条の2です。そこには「市民の生活実態を考慮し、検討する」とあります。
ところが議会の多数派、自民・保守会派のあしや未来の会や公明党などは、この肝心な点についてなんの問題意識もなく、さっさと可決してしまったのです。市民の多くが収入を減らしてきていることは、市の統計調査からも明らかです。
そんなときに市民の代表たる議員が自分の報酬を上げる、これまた本末転倒と言えるのではないでしょうか。

●しかも、引き上げに賛成した議員の多くは、予算議会の直前に「身を切る改革だ」と言って議員定数を削減しているのです。1名減で、節減額は950万円ほど、
今回の議員報酬引き上げで必要な額は1000万円余りですから、議員を減らした分だけ、自分たちの手取りをふやすという構図ではありませんか。
まったく身を切ることなどにはなっていないのです。あからさまなごまかしです。切られたのは、減らされた一議席分に反映されるはずだった市民の声、民意です。
●先日の神戸新聞に「民意の反映、細る『パイプ』」というタイトルで、議員定数削減の問題を書いていましたが、市民と市政のパイプが細るだけでなく、行政を監視する目が減れば、議会の機能が低下するのも必然です。定数削減は議会の自殺行為、自己否定に近いと言わねばなりません。

●そんなことを推し進め、自分の報酬は引き上げるという議員では、市政を良くすることなど期待できないと言うものではないでしょうか。
本物の議会改革をして、市民の声・願いがまっすぐに届く市議会にしなければなりません。そのために不可欠な日本共産党の三議席、私平野、そして森しずか、ひろせ久美子を何としても議会に送り出してください。
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2015年03月23日

関西広域連合の「原子力防災対策に関する申し入れ」に対する支持決議に賛成討論

 予算市議会最終日の3月23日、私は「原発をなくす芦屋連絡会」から出されていた請願が採択されたことに伴う決議案に対して、日本共産党を代表して以下のような賛成討論を行ないます。

 本決議案は、関西広域連合の「原子力防災対策に関する申し入れ」に対する支持決議を求める請願32号の採択に伴うものです。
 同請願では、関西電力・高浜原子力発電所第3・4号機の再稼動、並びに第1・2号機の運転機関延長にあたって、国の責任体制の明確化ならびに7項目の安全対策について国に求めています。その趣旨は、関西の住民の安全・安心の確保という点から極めて妥当なものであり、過酷事故が起これば、その被害から免れ得ない本市にとっても、市民が安心して住み続けることのできるまちとする上で、その実現は極めて重要であります。
 さいわい、請願が全議員のご賛同を得て先ほど採択されましたことは、紹介議員としてもたいへんうれしく思うところです。原発に対する今後の展望では本市議においても、存廃について決して一様ではない中でも、「申し入れの内容が実行されなければ、再稼動を容認できる環境にない」とする関西広域連合の姿勢を本市議会として再確認する決議を可決することは、行政当局と共に市民の安全に責任を担う本市議会としての譲ることのできない共通認識を明確にするものであり、そのことに積極的な賛意を表明するものです。
 現在、関西広域連合の申し入れた内容が実行に移されていない中にありながらも再稼動に向けての手続きが進められていますが、このようなときだからこそ、関係自治体の議会として、支持決議をあげることの意義は極めて大きいと考えます。
 あらためて、政府が関西広域連合の申し入れに真摯に対応することを強く求めて、本決議案に対する賛成討論とします。
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2015年03月17日

市議会予算委員会で討論

市議会予算委員会が開かれ、以下の討論を行いました。

日本共産党を代表して、2015年度芦屋市各会計予算案の内、第29号議案一般会計、第35号議案介護保険事業特別会計、第37号議案後期高齢者医療事業特別会計、第39号議案三条津知財産区共有財産会計の4会計予算案について、反対の討論を行ないます。

 新年度予算には、市民要求・願いが反映した施策の具体化が含まれていることは否定するものではなく、わが党として長年にわたって繰り返し求めてきた中学校給食実施の関連予算、子ども医療費無料化の拡大に関する予算などはその代表的なものです。
 しかしなお、市民の生活実態に照らして、本市の置かれている条件を汲み尽くした対応ができているかと言えば決してそうではなく、基本的ところが抜け落ちているのではないかと思うところです。
 この数年、言い続けていることですが、政権の経済政策の歪みによって、先が見えないばかりか消費税増税などによって厳しさの増す市民生活に心を寄せた言葉は、今年の施政方針にも見当たらず、その姿勢が予算案にも色濃く反映していると考えます。

 アベノミクスによる政策的な物価高に年金は追いつかず、働く人々の実質賃金は、1年7ヶ月にわたって前年比を下回り続けています。世論調査では景気回復を実感できない人は8割を超えています。行政には、国政、地方政治を問わず、このような市民の生活実態を把握し、常にその福祉増進が求められています。

 しかしながら、市長は今回の予算議会に自分の給与や議員の報酬を引き上げる提案はしたものの、自ら推進した行政改革で削った福祉や教育の関連予算、例えば大学生向け奨学金など奨学金制度では1500万円ほどで足りる予算措置を復活する姿勢は見せず、それが行政改革の方針によるものであることを当局として繰り返し強調しました。
 同じ今回の予算議会には、市職員の給与2%引き下げの議案が出されている中で、職員を雇用する責任者である市長自身は、自分の給与を引き上げるというのですから、これほど新年度予算の問題点をわかりやすく示すものはないのではないかとさえ感じます。報酬審議会の議論でも市民生活への視点は希薄ですが、答申を受けた市長も、給与・報酬引き上げの議案提出に当たって市民の生活実態への考慮はしていないと言い放ったことは、市民生活を預かる行政のトップとしての姿勢に大きな疑問を持たざるを得ません。まず、この点を指摘しておくものです。

 予算案に反映した財政執行の問題点としては、これも近年指摘し続けていますが、所得再分配機能の低下があります。財政収入である課税段階での機能低下は、委員会審査でも触れたように課税標準段階別個人住民税課税状況調査の推移からも見て取れるところであり、だからこそ、財政支出においてそれを補う施策がこれまで以上に求められているところです。しかしながら、保育所保育料の算定において、廃止された年少扶養控除を考慮した再算定を在園児だけと言う限定的なものにするなど、これまでの市民負担軽減という政策判断さえやめてしまうものになっています。幼稚園の保育料においても、応能負担の導入でありながら低所得層における負担増を招くという、応能負担の理念に照らせば逆転現象が生じていることも、所得再分配機能が低下している具体例として指摘しておかなければなりません。

その一方では、公債費において新年度も急ぐ必要のない繰り上げ償還に8億7千万円が計上されており、財政の余力の活用に問題点を見ざるをえません。

以上のほかに、個人情報を行政が一元管理することによるプライバシー侵害の危険性や徴税強化につながりかねない社会保障・税共通番号制、いわゆるマイナンバー制の本格導入予算になっていること、市営住宅の建て替え事業において、PFIという民間への丸投げ手法が取られ、民間の利益保障に加えて行政としての技術力の継承に支障を生み出そうとしていること、市民の願いに逆行した幼稚園統廃合を念頭においた学校教育審議会設置予算が計上されていること、さらに、芦屋浜・南芦屋浜のパイプライン問題や南芦屋浜への小学校新設問題では、浜風幼稚園廃園で深まった行政への不信感をさらに深める対応になっていることも新年度予算に反映された市政執行の問題点として指摘しておきます。

一般会計以外の会計では、介護保険事業特別会計は保険料引き上げの予算になっている点で、後期高齢者医療事業特別会計はそもそもが高齢者への重い負担と医療差別が前提の制度であり、廃止されるべきものである点から反対します。
最後に、三条・津知財産区共有財産会計についてです。この会計は、収入では神戸市との共有である六甲山頂の土地を自衛隊通信基地用地として防衛省に貸し付けるのがその主な内容です。京都につくられた関西発の米軍通信基地、Xバンドレーダー基地との関係、安倍内閣による秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定やそれを具体化する安保法制、軍事法制の準備、戦後の教訓から導き出されたシビリアンコントロール、文民統制の解除など、危険性をます防衛政策の下で、本市にとってはさらにリスクを高めるだけのものです。当該財産区会計において必要な収入源というわけでもなく、貸付をやめるべきであるとの立場から反対するものです。

以上、四会計予算に対する日本共産党としての反対討論とします。
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2015年03月11日

3.11あの日から4年…東日本大震災

あの日から4年がたちました。阪神淡路大震災を体験したものとしても想像を絶した東日本大震災、東北沿岸を襲った大津波の衝撃は、いまも脳裏に焼き付いています。昨年七月に宮城県石巻市を訪れ、その規模の大きさ、被害の甚大さを実感しました。→http://jcp-hirano.sblo.jp/archives/201407-1.html
自らの二つの体験を風化させず、活動に生かしていきたいと思います。

4年前の5月には、福島県いわき市に災害ボランティアで行きました。貴重な経験でした。→http://jcp-hirano.sblo.jp/article/45337996.html
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2015年03月04日

母校関西学院大学の建学の精神「マスタリーフォーサービス」を政治の世界で実践

 今日から50歳代最後の一年が始まります。
生まれは、奈良県北部、生駒町(現生駒市)で、小規模の専業農家に生まれました。営農や内職としての地域特産の茶筅づくりなどを目の当たりにして育ちました。小学校二年までは、自宅のすぐ横にある山の上の分校に通ってましたが、三年生からは、スクールバスで本校に通い、五年生からは中学にかけては、自転車通学で、30分近い道のりを通学しました。高校のときに転居した金魚の町、大和郡山市から関西学院大学に通学、夜明け前に自宅を出ることもしばしばでした。
 大学では、暴力学生の学園支配に反対して「安心して学べる大学を」と運動の先頭にたちました。二回生のときに「だれもが安心して暮らせる社会」をめざして日本共産党に入党。青年団体の役員として多忙になった四回生のときに、新聞配達などのアルバイトをしながら下宿生活に入りました。卒業後は、社会変革の事業に人生を重ねようと日本共産党の勤務員となり党市会議員団事務局に。母校関西学院大学の建学の精神「マスタリーフォーサービス(奉仕への練達)」を政治の世界で実践する道を選びました。青年運動で知り合った妻と26歳のときに結婚。27歳で市会議員に立候補・初当選。
 「憲法を暮らしに生かす」を信条に、議員活動の他にもさまざまな市民運動にとりくんできました。いま、暴走を続ける自公政権の下で暮らしを脅かす政治が平和をも脅かそうとしています。憲法にもとづく政治で命と暮らしを守るため、初心を貫いてがんばります。
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2015年03月01日

民意を削る「議員定数削減」

議員定数削減問題について、日本共産党芦屋市後援会ニュース編集部の共子さんの質問に答えました。

共子 12月議会から予算議会まで、議員定数削減の論議が続きましたね。
平野 被選挙権や民意の反映という市民の権利にかかわる問題を、選挙間近な短期間で決めるのがそもそも問題です。いまでも同じ人口規模の全国平均24名より2名も少ないのです。
共子 市民の代表が減るのですから、市民にとって大問題です。広く市民の意見を聴く「パブリックコメント」も否決されたとか・・・
平野 委員会で二回提起しましたが、保守会派や公明党が反対しました。削減案の理由は議会の「外形性を整える」の一点。市民にとってどうなのかの視点はありません。
共子 議員報酬引き上げ案が出されているそうですね。
平野 それを見込んでか、賛成派も従来のように「経費削減」のためとは言いません。何のメリットもないばかりか、民意が削られ行政監視や政策提起など市民代表機関としての機能が低下するだけです。
共子 市民にとってはデメリットだけということを広く知らせないといけませんね。
(以上、日本共産党芦屋市後援会ニュース2015年3月号に掲載)
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2015年02月22日

市民の願いに応えられる市議会へ真の議会改革を

日本共産党演説会が芦屋市民センターでひらかれ、次のようなお話をしました。

■平野貞雄です。8期目に挑戦します。よろしくお願いします。
■この四年間、副議長や議会改革特別委員会副委員長などこれまでにない役割を担い、経験をしてきました。
●特に、私が副委員長を四年間続ける体制でスタートした議会改革特別委員会の活動は、芦屋市議会にとっても画期をなすとりくみであったと思います。その成果はこの議会基本条例にまとめられています。アメリカでは法律の名前に個人名がつけられていますが、手前味噌になるかもしれませんが、この条例は議会事務局では「平野条例」と言われていまして、論戦をリードしたと自負できるものです。
条例では「芦屋市の民主的な発展に寄与していく」「合意を尊重した民主的な議会運営に努める」など、当たり前とは言え市政や議会運営における民主主義の視点をしっかりと書き込むことができたことは、貴重な成果だと思います。
●問題は、これを実際の議会活動にどう活かすですが、それが問われたのが先だっての議員定数削減問題での論戦でした。
定数問題について詳しくお話しする時間は今日はありませんが、市民代表である議員を減らすことは、いまでも見えにくいと言われる議会がますます市民から遠のくことになると共に、行政に対するチェック機能、政策提案機能を後退させるものです。
機能していないなら機能させることこそが重要だと、議案審査の参考人として大学教授から専門家の立場で意見が出されたのはもっともなことだと思います。
(中略)
●議会改革の成果をこれからの市議会活動に生かすのか棚上げにして反故にしてしまうのかは、引き続く議会改革にもつながる問題として四月の選挙でも大きく問わなければならないテーマです。
海外視察の廃止、議員報酬の引き下げ、政務活動費の公開、傍聴される市民への議案などの資料提供など、これまでにも議会改革リードしてきた日本共産党として、今後とも全力を尽くします。
どうぞ、議会改革の担い手として、三名をそろって引き続き市議会に送り出してください。よろしくお願いします。

■さて、今期は住民自治が大きく発揮されて成果を生み出した四年間でした。
●当初はなかなか難しく思えた中学校給食の実施も、こども医療費無料制の拡充も、いよいよ新年度から実現します。これらはいずれも、寒い中、あるいは炎天下、署名運動を繰り広げるなどの住民運動という住民自治の発揮があればこその成果であったことをみなさんとごいっしょに確認できると思います。
●私がライフワークとする平和の問題でも、芦屋市の平和市長会議への加盟に続いて、非核平和都市宣言30周年となる今年は、その記念碑が市役所前広場に設けられます。もっとも予算はわずかなものですから、外見上はりっぱなものとは言えないかも知れませんが、これも長年にわたって宣言を記念する非核平和つどいを市民の実行委員会で継続し、折々に行政に対して平和行政の充実・強化を求めるという市民的とりくみがあったからこその成果です。
●高い保険料の引き下げや介護事業の改善、一人親家庭など社会的弱者といわれる方々への施策強化など、切実な願いが山積みです。そのような市民の声を行政や議会・議員がどのように受け止めるのかが問われています。

昨今、自己責任や自助・自立が声高に言われ、住民要求を抑え込むあらたな動きが強まっています。地方政治の根幹である住民自治のとらえ方にも歪みが持ち込まれようとしています。
●先ごろまで市民意見公募がされていた芦屋市の市民参画協働推進計画でもその傾向が見られます。市政の主役=主権者は市民です。しかし、それをあいまいにする「主体」と言う言葉が多用されています。「主体」とは、「主体的に」などの使い方がされるように「自分から」「自主的に」という意味合いが強いものであり、「主役」「主権」とは異質です。

●このような、住民自治の変質を許さないとりくみが大切です。
本来の住民自治とは、そのために作っている行政当局と議会に対して、言うべきことを言っていく、要求・願いをしっかり届けていく、これが真髄ではないでしょうか。このことに確信をもとうではありませんか。
この四年間に培った「住民の声で政治を動かす」という体験を、今後の芦屋市政の民主的な発展に生かして行こうではありませんか。
そして、そのように届けられる声をしっかりと受け止められる市議会にするために、「市民とともに」の立場を貫く日本共産党の議員を、確実に三名そろって議会に送り出してください。私も全力を尽くします。どうぞよろしくお願いします。

■最後に、「そうは言っても芦屋市も赤字と聴くからあまりあれしろこれしろとは行政に言えないのでは」−というまだ一部市民の中に根強くある声についてです。

●市は、震災以降の財政状況を先の見えない暗い長いトンネルにたとえていました。しかし、先日の行財政特別委員会での森議員の質問に山中市長は「トンネルは抜け出た」と断言しました。実はその前に議員に配られていた施政方針では「トンネルからようやく出口へたどり着こうとしている」と述べていたのですから、わずかな期間になんと速い変化かと驚くほどに、芦屋市の財政状況は好転しているのです。
●それを示しているのが、市債すなわち市の借金返済です。市長もピークの半分以下にしたと自分の成果にしていますが、市民税一人平均全国一というもともとの市民の担税力、芦屋市の財政力によるものです。
この二年間に芦屋市が返した借金が175億円です。一年間の市税収入が200億円あまりの芦屋市にとっていかに大きいかはおわかりいただけるとおもうのです。
●さらに驚くのは、みなさんのお手元にお渡ししている資料にも書いてありますが、前倒しの借金返済、つまり急いで返さなくともよい借金返済がなんとそのうちの67億円も占めているということです。しかも今議会の補正予算で、さらに約12億が上積みされて、その額は80億円近くにもなりました。

●よく「借金は、早く返すに越したことはない」ということを言われる方がいますが、ご家庭の借金と行政の借金は違うということです。行政の借金はそれによってつくられた公共施設を利用する長期間の間の市民の「負担の平準化」という考え方から行なわれる基本的な財政運営の仕方なのです。

つまり、当初計画どおり返して何の問題もないものを市長の選挙公約にこだわって返しているに過ぎず、他にまわすことも可能なものだということです。

●中三までの子ども医療費無料制の完全実施に必要なのは2億2000万円ほど、高い国民健康保険を一人一万円引き下げるのに必要なお金は、2億3000万円ほど、介護保険料の新年度値上げをやめるのには2億4千万円あればできます。80億円もあれば、何年分もの予算が確保できます。

要は、市民の担税力に支えられた全国一豊かな芦屋の財政力をどう使うか、生かすかです。日本共産党は、全国一豊かな財政力を使って全国一だれもが安心で豊かに暮らせる芦屋市にするために全力を尽くします。

ごいっしょにそんな街づくりを進めようではありませんか。そのことをおよびかけし、私も全力を尽くすことを重ねて申し上げ、私からの訴えとさせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。



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2015年02月10日

必要性も合理性もメリットもない議員定数削減を強行…総務委員会

芦屋市議会総務委員会は10日、一部会派・議員から提出されていた議員定数削減案を審査、可否(賛成・反対)同数で委員長(公明党・田原議員)が裁決して可決(すべきもの)とされました。17日の本会議で最終的に採決がされます。
●松木議員(あしや未来の会=旧イーブンの会)が質疑打ち切り動議
 委員会で私は、削減提案理由の『外形性を整えるため』という議論は市民の中では全くされておらず、市民意見を聴く「意見交換会」や「パブリックコメント」を実施して慎重に審査するために質疑を留保するとの「動議」(委員会運営の提案)を出しました。しかし、可否同数で委員長が「否決」にしてしまいました。続いて、松木議員が質疑打ち切りの「動議」を出し、これも可否同数で委員長の裁決で質疑が打ち切られました。
 ただちに討論に入り、私が「議員定数削減は、必要性も合理性もメリットもなく、議会基本条例で明記した『合意の尊重』もない」ときびしく批判する反対討論を行ないました(ウラ面参照)。採決の結果、可否同数で委員長が可決すべきと裁決し、17日の本会議で最終的に採決が行なわれることになりました。
★‘ない’‘ない’尽くしの「議員定数削減」は問題だらけ!!
●「外形性」についての「市民的議論」なし!
 今回の議員定数削減提案は、従来の「経費削減」と違い、「『外形性』を整えるため」というのが理由です。具体的には、3つの常任委員会に7人ずつの委員で合計21名となり『外形性』が整うので、現定数22名より1名減らすというものです。しかし、このような理由による定数削減の議論は、これまで市民の中では全くされていません。
●削減の「必要性」なし!
 現在の22名の定数で、削減案より1名多いことによる議会運営上の支障があるわけでもなく、削減の必要性は全くありません。今でさえ、同規模の市の議員定数平均24名より2名も少ないのです。昨年11月に市議会として行なった3回の議会報告会でも参加した市民からは1人として議員削減の意見は出ていません。
●削減提案の「合理性」なし!
 現定数では、3委員会の内一つの委員会が8名となり、採決(委員長は採決に加わらない)で「可否同数」の際に委員長が行使する「裁決権(可か否かを決める権限)」の機会が少ないことが、『外形性』を整える理由だと提出議員は説明しています。しかし、21名にすると本会議の採決の際に採決に加わらずに議会運営に専念すべき議長が、「裁決」しなければならなくなる「可否同数」の場合が増えるという矛盾があります。『外形性』を問題にするのなら、本会議で「表決権(賛否を表明する権利)」のない議長が、委員会では「表決」に加わるという矛盾を解消することこそ先決ではないでしょうか。そのためには、他市のように、議長が委員会には所属しないことにすれば解決し、委員会は三つとも7名で『外形性』も整います。『外形性』を理由にした議員削減には「合理性」がないのです。
 定数削減派の議員は「身を切る」改革だとも説明しますが、定数内で当選した議員には何の痛みも伴わず「身を切る」ことにはなりません。削減され「身を切られる」のは『民意』(市民の声・願い)であり、主権者市民の「被選挙権」です。「身を切る」という説明にも「合理性」はありません。
●削減しても「メリット」なし!
議員削減で「議会機能は低下する」「メリットはない」ことは提出議員も認めるところです。
●なによりも「合意」なし!
「定数問題」を含む 議会改革のテーマ38項目の中で、議会内の「合意」がなく多数決で決められようとしているのは、
「定数問題」ただ一つです。議会基本条例は「議会活動の原則」として「合意を尊重した民主的な議会運営に努めること」(第2条)を謳っています。何よりも、提出議員が「削減は市民の声」といくら言っても、「市民世論」と言えるものは現在なく、むしろ民主主義の観点から「削減すべきでない」という主権者・市民の声は強いものがあります。削減に「市民的合意」は全くありません。
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2015年01月17日

20回目の1.17・・・阪神淡路大震災

「両側のタンスが倒れて来たんですけど、その下の隙間で助かったんですよ。運ですね。」「電車が止まっていたから、自転車で行きましたが、ずいぶんと遠かったですわ。」―17日を前にして、食堂の近くの席からそんな会話が聞こえてきました。阪神淡路大震災から20年が経ちました。
長いようで、ついこの間のような感覚がまざりあって当時のことがよみがえります。揺れて目が覚めたら、枕元にでかいデスクトップのパソコンが、離れた机から飛んできて落ちていました。位置が少し違っていたら、私もどうなっていたことか・・・。
幸いにも誰一人ケガをすることもなかったわが家族ですが、5歳児だった長男は、すでに社会人になって3年、2歳児だった次男も今年4月から社会人です。震災体験の継承が言われる中で、どれだけ息子たちに語れてきたか、親として自問のこのときですが、子どもたちの母校、市立精道小学校では、今年も追悼式が行なわれ参列しました。六年生が震災について学習したことを五年生に語り継ぐ教育が一貫して続けられています。

モニュメント前での精道小学校追悼式(追って写真アップ予定)

 
 20年となった今年は、市の追悼式が10年ぶりに開催されました。芦屋公園内にある市の追悼モニュメントに献花してから私も参列しました。知人とその家族の名前が読み上げられ、なぜ彼らが亡くならなければならなかったのか、なぜ自分は生きられているのか、答えの見つかるはずのない問いに、眠れない震災当日の夜を過ごしたことを思い出しました。翌朝からは、そんな思いをかみしめる余裕もなく、救援、復旧・復興の課題に立ち向かわざるを得ない多忙な日々が待っていました。頑なな政府の姿勢に風穴をあけた被災者への「個人補償」を求めるとりくみ、生活再建を後回しに大型公共事業に走る行政とのたたかいなど、多くの体験の中から学ぶことも多かった日々です。

 市立ルナ・ホールで開かれた芦屋市追悼式(追って写真アップ予定)

 震災当時、息子たちが通っていた市立精道保育所でも毎年、追悼のつどいが行なわれています。今年は16日に、市内各保育所で子どもたちが折った鶴が持ち寄られて行なわれました。
 震災から2年たって保護者会(当時私も役員を務めていました)と保育所が共同で建立した6人の子どもたちの追悼モニュメントには、たくさんの折り鶴と共に色とりどりの花々が飾られていました。

私も追悼碑に献花(追って写真アップ予定)

17日に最後に訪ねたのは、半年近くも「テント村」があった津知公園の祈念碑です。私の前には、若いカップルが黙祷していました。壊滅的な被害を受けた津知町ですが、区画整理事業で街はすっかり変わり、公園にはたくさんの子どもたちの賑やかな歓声が飛び交っていました。

昨年の1.17⇒D:\jcp-hirano.sblo.jp\article\85626728.html
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2015年01月01日

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。議員としての年賀状は公選法で規制されていますので、プライベートに親戚や知人・友人に出した年賀状を以下にアップします。

新年おめでとうございます
 昨年は時間的余裕がなく泊を伴う旅行はできませんでしたが、夏の伊吹山に高山植物を楽しみました。日帰りながらも二人でリフレッシュすることができました。
 阪神淡路大震災から20年が経ちました。共に保育園児だった息子たちは、長男に続き次男も4月から社会人で東京暮らしが始まります。ほぼ四半世紀ぶりに夫婦二人だけの生活に戻り、名実ともに「子育て」から解放です。

『希望のあらわれ』…アニメの高畑勲監督が評した日本共産党の「大躍進」となった年末の総選挙。4月には、貞雄の市議8期目の選挙を迎えます。
 被爆・終戦70年の年、草の根の力で自公政権の違憲暴走政治に歯止めをかける年にしたいと思います。
 日本の未来にとって、そしてみなさんの明日にとって、今年が良い一年になりますように・・・
2015年1月      
〒659-0051芦屋市呉川町5-5-104 0797-22-0248
平野 貞雄・千歳
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