2015年03月23日

関西広域連合の「原子力防災対策に関する申し入れ」に対する支持決議に賛成討論

 予算市議会最終日の3月23日、私は「原発をなくす芦屋連絡会」から出されていた請願が採択されたことに伴う決議案に対して、日本共産党を代表して以下のような賛成討論を行ないます。

 本決議案は、関西広域連合の「原子力防災対策に関する申し入れ」に対する支持決議を求める請願32号の採択に伴うものです。
 同請願では、関西電力・高浜原子力発電所第3・4号機の再稼動、並びに第1・2号機の運転機関延長にあたって、国の責任体制の明確化ならびに7項目の安全対策について国に求めています。その趣旨は、関西の住民の安全・安心の確保という点から極めて妥当なものであり、過酷事故が起これば、その被害から免れ得ない本市にとっても、市民が安心して住み続けることのできるまちとする上で、その実現は極めて重要であります。
 さいわい、請願が全議員のご賛同を得て先ほど採択されましたことは、紹介議員としてもたいへんうれしく思うところです。原発に対する今後の展望では本市議においても、存廃について決して一様ではない中でも、「申し入れの内容が実行されなければ、再稼動を容認できる環境にない」とする関西広域連合の姿勢を本市議会として再確認する決議を可決することは、行政当局と共に市民の安全に責任を担う本市議会としての譲ることのできない共通認識を明確にするものであり、そのことに積極的な賛意を表明するものです。
 現在、関西広域連合の申し入れた内容が実行に移されていない中にありながらも再稼動に向けての手続きが進められていますが、このようなときだからこそ、関係自治体の議会として、支持決議をあげることの意義は極めて大きいと考えます。
 あらためて、政府が関西広域連合の申し入れに真摯に対応することを強く求めて、本決議案に対する賛成討論とします。
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2015年03月17日

市議会予算委員会で討論

市議会予算委員会が開かれ、以下の討論を行いました。

日本共産党を代表して、2015年度芦屋市各会計予算案の内、第29号議案一般会計、第35号議案介護保険事業特別会計、第37号議案後期高齢者医療事業特別会計、第39号議案三条津知財産区共有財産会計の4会計予算案について、反対の討論を行ないます。

 新年度予算には、市民要求・願いが反映した施策の具体化が含まれていることは否定するものではなく、わが党として長年にわたって繰り返し求めてきた中学校給食実施の関連予算、子ども医療費無料化の拡大に関する予算などはその代表的なものです。
 しかしなお、市民の生活実態に照らして、本市の置かれている条件を汲み尽くした対応ができているかと言えば決してそうではなく、基本的ところが抜け落ちているのではないかと思うところです。
 この数年、言い続けていることですが、政権の経済政策の歪みによって、先が見えないばかりか消費税増税などによって厳しさの増す市民生活に心を寄せた言葉は、今年の施政方針にも見当たらず、その姿勢が予算案にも色濃く反映していると考えます。

 アベノミクスによる政策的な物価高に年金は追いつかず、働く人々の実質賃金は、1年7ヶ月にわたって前年比を下回り続けています。世論調査では景気回復を実感できない人は8割を超えています。行政には、国政、地方政治を問わず、このような市民の生活実態を把握し、常にその福祉増進が求められています。

 しかしながら、市長は今回の予算議会に自分の給与や議員の報酬を引き上げる提案はしたものの、自ら推進した行政改革で削った福祉や教育の関連予算、例えば大学生向け奨学金など奨学金制度では1500万円ほどで足りる予算措置を復活する姿勢は見せず、それが行政改革の方針によるものであることを当局として繰り返し強調しました。
 同じ今回の予算議会には、市職員の給与2%引き下げの議案が出されている中で、職員を雇用する責任者である市長自身は、自分の給与を引き上げるというのですから、これほど新年度予算の問題点をわかりやすく示すものはないのではないかとさえ感じます。報酬審議会の議論でも市民生活への視点は希薄ですが、答申を受けた市長も、給与・報酬引き上げの議案提出に当たって市民の生活実態への考慮はしていないと言い放ったことは、市民生活を預かる行政のトップとしての姿勢に大きな疑問を持たざるを得ません。まず、この点を指摘しておくものです。

 予算案に反映した財政執行の問題点としては、これも近年指摘し続けていますが、所得再分配機能の低下があります。財政収入である課税段階での機能低下は、委員会審査でも触れたように課税標準段階別個人住民税課税状況調査の推移からも見て取れるところであり、だからこそ、財政支出においてそれを補う施策がこれまで以上に求められているところです。しかしながら、保育所保育料の算定において、廃止された年少扶養控除を考慮した再算定を在園児だけと言う限定的なものにするなど、これまでの市民負担軽減という政策判断さえやめてしまうものになっています。幼稚園の保育料においても、応能負担の導入でありながら低所得層における負担増を招くという、応能負担の理念に照らせば逆転現象が生じていることも、所得再分配機能が低下している具体例として指摘しておかなければなりません。

その一方では、公債費において新年度も急ぐ必要のない繰り上げ償還に8億7千万円が計上されており、財政の余力の活用に問題点を見ざるをえません。

以上のほかに、個人情報を行政が一元管理することによるプライバシー侵害の危険性や徴税強化につながりかねない社会保障・税共通番号制、いわゆるマイナンバー制の本格導入予算になっていること、市営住宅の建て替え事業において、PFIという民間への丸投げ手法が取られ、民間の利益保障に加えて行政としての技術力の継承に支障を生み出そうとしていること、市民の願いに逆行した幼稚園統廃合を念頭においた学校教育審議会設置予算が計上されていること、さらに、芦屋浜・南芦屋浜のパイプライン問題や南芦屋浜への小学校新設問題では、浜風幼稚園廃園で深まった行政への不信感をさらに深める対応になっていることも新年度予算に反映された市政執行の問題点として指摘しておきます。

一般会計以外の会計では、介護保険事業特別会計は保険料引き上げの予算になっている点で、後期高齢者医療事業特別会計はそもそもが高齢者への重い負担と医療差別が前提の制度であり、廃止されるべきものである点から反対します。
最後に、三条・津知財産区共有財産会計についてです。この会計は、収入では神戸市との共有である六甲山頂の土地を自衛隊通信基地用地として防衛省に貸し付けるのがその主な内容です。京都につくられた関西発の米軍通信基地、Xバンドレーダー基地との関係、安倍内閣による秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定やそれを具体化する安保法制、軍事法制の準備、戦後の教訓から導き出されたシビリアンコントロール、文民統制の解除など、危険性をます防衛政策の下で、本市にとってはさらにリスクを高めるだけのものです。当該財産区会計において必要な収入源というわけでもなく、貸付をやめるべきであるとの立場から反対するものです。

以上、四会計予算に対する日本共産党としての反対討論とします。
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2015年03月01日

民意を削る「議員定数削減」

議員定数削減問題について、日本共産党芦屋市後援会ニュース編集部の共子さんの質問に答えました。

共子 12月議会から予算議会まで、議員定数削減の論議が続きましたね。
平野 被選挙権や民意の反映という市民の権利にかかわる問題を、選挙間近な短期間で決めるのがそもそも問題です。いまでも同じ人口規模の全国平均24名より2名も少ないのです。
共子 市民の代表が減るのですから、市民にとって大問題です。広く市民の意見を聴く「パブリックコメント」も否決されたとか・・・
平野 委員会で二回提起しましたが、保守会派や公明党が反対しました。削減案の理由は議会の「外形性を整える」の一点。市民にとってどうなのかの視点はありません。
共子 議員報酬引き上げ案が出されているそうですね。
平野 それを見込んでか、賛成派も従来のように「経費削減」のためとは言いません。何のメリットもないばかりか、民意が削られ行政監視や政策提起など市民代表機関としての機能が低下するだけです。
共子 市民にとってはデメリットだけということを広く知らせないといけませんね。
(以上、日本共産党芦屋市後援会ニュース2015年3月号に掲載)
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2015年02月10日

必要性も合理性もメリットもない議員定数削減を強行…総務委員会

芦屋市議会総務委員会は10日、一部会派・議員から提出されていた議員定数削減案を審査、可否(賛成・反対)同数で委員長(公明党・田原議員)が裁決して可決(すべきもの)とされました。17日の本会議で最終的に採決がされます。
●松木議員(あしや未来の会=旧イーブンの会)が質疑打ち切り動議
 委員会で私は、削減提案理由の『外形性を整えるため』という議論は市民の中では全くされておらず、市民意見を聴く「意見交換会」や「パブリックコメント」を実施して慎重に審査するために質疑を留保するとの「動議」(委員会運営の提案)を出しました。しかし、可否同数で委員長が「否決」にしてしまいました。続いて、松木議員が質疑打ち切りの「動議」を出し、これも可否同数で委員長の裁決で質疑が打ち切られました。
 ただちに討論に入り、私が「議員定数削減は、必要性も合理性もメリットもなく、議会基本条例で明記した『合意の尊重』もない」ときびしく批判する反対討論を行ないました(ウラ面参照)。採決の結果、可否同数で委員長が可決すべきと裁決し、17日の本会議で最終的に採決が行なわれることになりました。
★‘ない’‘ない’尽くしの「議員定数削減」は問題だらけ!!
●「外形性」についての「市民的議論」なし!
 今回の議員定数削減提案は、従来の「経費削減」と違い、「『外形性』を整えるため」というのが理由です。具体的には、3つの常任委員会に7人ずつの委員で合計21名となり『外形性』が整うので、現定数22名より1名減らすというものです。しかし、このような理由による定数削減の議論は、これまで市民の中では全くされていません。
●削減の「必要性」なし!
 現在の22名の定数で、削減案より1名多いことによる議会運営上の支障があるわけでもなく、削減の必要性は全くありません。今でさえ、同規模の市の議員定数平均24名より2名も少ないのです。昨年11月に市議会として行なった3回の議会報告会でも参加した市民からは1人として議員削減の意見は出ていません。
●削減提案の「合理性」なし!
 現定数では、3委員会の内一つの委員会が8名となり、採決(委員長は採決に加わらない)で「可否同数」の際に委員長が行使する「裁決権(可か否かを決める権限)」の機会が少ないことが、『外形性』を整える理由だと提出議員は説明しています。しかし、21名にすると本会議の採決の際に採決に加わらずに議会運営に専念すべき議長が、「裁決」しなければならなくなる「可否同数」の場合が増えるという矛盾があります。『外形性』を問題にするのなら、本会議で「表決権(賛否を表明する権利)」のない議長が、委員会では「表決」に加わるという矛盾を解消することこそ先決ではないでしょうか。そのためには、他市のように、議長が委員会には所属しないことにすれば解決し、委員会は三つとも7名で『外形性』も整います。『外形性』を理由にした議員削減には「合理性」がないのです。
 定数削減派の議員は「身を切る」改革だとも説明しますが、定数内で当選した議員には何の痛みも伴わず「身を切る」ことにはなりません。削減され「身を切られる」のは『民意』(市民の声・願い)であり、主権者市民の「被選挙権」です。「身を切る」という説明にも「合理性」はありません。
●削減しても「メリット」なし!
議員削減で「議会機能は低下する」「メリットはない」ことは提出議員も認めるところです。
●なによりも「合意」なし!
「定数問題」を含む 議会改革のテーマ38項目の中で、議会内の「合意」がなく多数決で決められようとしているのは、
「定数問題」ただ一つです。議会基本条例は「議会活動の原則」として「合意を尊重した民主的な議会運営に努めること」(第2条)を謳っています。何よりも、提出議員が「削減は市民の声」といくら言っても、「市民世論」と言えるものは現在なく、むしろ民主主義の観点から「削減すべきでない」という主権者・市民の声は強いものがあります。削減に「市民的合意」は全くありません。
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2015年01月17日

20回目の1.17・・・阪神淡路大震災

「両側のタンスが倒れて来たんですけど、その下の隙間で助かったんですよ。運ですね。」「電車が止まっていたから、自転車で行きましたが、ずいぶんと遠かったですわ。」―17日を前にして、食堂の近くの席からそんな会話が聞こえてきました。阪神淡路大震災から20年が経ちました。
長いようで、ついこの間のような感覚がまざりあって当時のことがよみがえります。揺れて目が覚めたら、枕元にでかいデスクトップのパソコンが、離れた机から飛んできて落ちていました。位置が少し違っていたら、私もどうなっていたことか・・・。
幸いにも誰一人ケガをすることもなかったわが家族ですが、5歳児だった長男は、すでに社会人になって3年、2歳児だった次男も今年4月から社会人です。震災体験の継承が言われる中で、どれだけ息子たちに語れてきたか、親として自問のこのときですが、子どもたちの母校、市立精道小学校では、今年も追悼式が行なわれ参列しました。六年生が震災について学習したことを五年生に語り継ぐ教育が一貫して続けられています。

モニュメント前での精道小学校追悼式(追って写真アップ予定)

 
 20年となった今年は、市の追悼式が10年ぶりに開催されました。芦屋公園内にある市の追悼モニュメントに献花してから私も参列しました。知人とその家族の名前が読み上げられ、なぜ彼らが亡くならなければならなかったのか、なぜ自分は生きられているのか、答えの見つかるはずのない問いに、眠れない震災当日の夜を過ごしたことを思い出しました。翌朝からは、そんな思いをかみしめる余裕もなく、救援、復旧・復興の課題に立ち向かわざるを得ない多忙な日々が待っていました。頑なな政府の姿勢に風穴をあけた被災者への「個人補償」を求めるとりくみ、生活再建を後回しに大型公共事業に走る行政とのたたかいなど、多くの体験の中から学ぶことも多かった日々です。

 市立ルナ・ホールで開かれた芦屋市追悼式(追って写真アップ予定)

 震災当時、息子たちが通っていた市立精道保育所でも毎年、追悼のつどいが行なわれています。今年は16日に、市内各保育所で子どもたちが折った鶴が持ち寄られて行なわれました。
 震災から2年たって保護者会(当時私も役員を務めていました)と保育所が共同で建立した6人の子どもたちの追悼モニュメントには、たくさんの折り鶴と共に色とりどりの花々が飾られていました。

私も追悼碑に献花(追って写真アップ予定)

17日に最後に訪ねたのは、半年近くも「テント村」があった津知公園の祈念碑です。私の前には、若いカップルが黙祷していました。壊滅的な被害を受けた津知町ですが、区画整理事業で街はすっかり変わり、公園にはたくさんの子どもたちの賑やかな歓声が飛び交っていました。

昨年の1.17⇒D:\jcp-hirano.sblo.jp\article\85626728.html
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2014年11月24日

消費税は先送り実施でなく、きっぱりと中止を

突然の衆院解散で総選挙が切迫してきました。色づく町の中で、今日も街頭から日本共産党兵庫七区国政対策委員長の浜本つるおさんと訴えを行いました。日本共産党の真新しいのぼりも立てて道行く人々や車からも注目が感じられる宣伝行動でした。

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先日、JR芦屋駅前で街頭宣伝中の浜本さん(平野撮影)


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2014年11月06日

え〜どこの党? あ〜共産党か〜

「え〜どこの党?」−ビラを差し出した私の前を、声だけ残して足早に通り過ぎようとした男性。慌てて「はい、日本共産党です。」と答えると、「あ〜共産党か〜」と答えながら、片方の手を後に出しながらビラを受け取っていきました。選挙の度に、多くの有権者が転居等で入れ替わる芦屋市ですが、私の名は知らなくとも「共産党」の名を知らない人はいません。
政党の「賞味期限(消費期限?)」が短くなり、来年どころか明日あるかさえ分からない政党ばかりの下で、悪政と対決する軸足のぶれない党、日本共産党が新たな注目を集めています。この党の議員で良かったと今ほど誇りに思うことはありません。「日本共産党の平野貞雄」としてこれからも全力でがんばります。ご支援をよろしくお願いします。
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2014年10月13日

台風が心配です・・・会議などもキャンセル

台風19号による影響で、予定した会議や活動を中止して、たまっていたデスクワークをいくつか済ませて、久々にブログに近況報告です。
 一昨日と昨日は、母の13回忌墓参りを兼ねて、富山の親戚が大挙して奈良の実家を訪ねてくることになり、妻と共に帰郷していました。親戚と言っても母方では、5人姉・弟の内、末の妹にあたる叔母のみとなり、あとはいとこたちなので、「いとこ会」もあわせて開催。奈良の温泉につかり、明日香を訪ねてと楽しいひと時を過ごしました。
 いとこには、会社社長や銀行員もいて、夜の「二次会」では、私から言うまでもなく、アベノミクスへの評価や従軍慰安婦問題などの対外政策などに話題が広がり、白熱した議論についつい酒も進みがちに・・・。
 2〜3年後に次回開催を確認して別れましたが、一人母だけが富山を離れて関西に嫁いでから60年余を過ぎて、なおも楽しい親戚づきあいができるありがたさを味わった「いとこ会」でした。

 外は、雨風が強くなってきました。すでに被害が各地で出ているようですが、御嶽山の不明被災者の捜索はまた中止になりました。自然災害が必然の日本で、防災体制の強化が求められるのに、測候所の閉鎖など逆向きの政治が行なわれてきたことが、被害を大きくしている背景にないとは言えません。
御嶽山は、紅葉がきれいで以前から登ってみたい思っていた山だけに、わが身に同じことが起こっていてもおかしくない、そんな思いで一日も早く不明者が発見されることを願うばかりです。
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2014年10月10日

定例議会報告の党市会議員団ニュースを作成中です

先週に定例議会が終わり、日本共産党市議団として議会報告する「市会議員団ニュース」の作成にとりかかっています。2013年度決算審査や本会議一般質問、議案や請願の審査の報告に加えて、今夏に市民のみなさんにお願いした市政アンケートの結果報告も掲載の予定です。みなさんにお届けできるのは、今月下旬の予定です。ご意見・ご感想をお聞かせいただけると幸いです。
県議会での政務活動費をめぐっては「号泣会見」もあって、関心と批判が広がっていますが、芦屋市議会では、一議員に一ヶ月7万円が支給され、マニュアルに従って収支報告が提出され公開しています。
日本共産党は、3議員分を全額一括して会派管理しており、2013年度では約6割を「市会議員団ニュース」の発行に使用、残りはコピー機等のリース料、書籍などの資料購入費、研修会への参加費などに使っており、使途基準では認められる「ガソリン代」や「携帯電話代」等には一切使っていません。2013年度は66405円を返金しています。日本共産党が提起した領収証の添付は、現在実現しており、収支報告とあわせて市議会ホームページへのアップを提案しています。
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2014年10月02日

芦屋市議会基本条例を制定しました

定例市議会の最終本会議が開かれ、芦屋市議会基本条例を全会一致で可決、ただちに公布されました。芦屋市議会では、今期スタート(2011年6月)時から「議会改革特別委員会」を設置して、市議会の活性化や市民に開かれた議会とするための議論を行い、議会全体で合意に達したものから実施してきましたが、議会の構成が替わっても継続して実施していくために条例化をめざしてきました。夏には素案がまとまり、市民の意見公募(パブリックコメント)にもかけるなど作業をすすめてきましたが、市民意見も取り入れた最終案がまとまり、今日の本会議で採決に付されました。
基本条例は、「前文」と「本文」27条から成っています。「前文」では「市民福祉の向上と芦屋市の民主的な発展に寄与していく」ことの決意を表明しています。「民主的な」とは、主権者たる市民の意思にもとづく発展であることを強調する意味が込められ、市民の代表機関たる議会の存在意義が示される文言です。
「本文」では、議会改革の具体的な成果として、本会議一般質問の「一問一答制」や委員会傍聴者に議員と同じ資料を提供(または貸与)すること、「議会報告会」の開催など、日本共産党としても提起した内容が規定されています。
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