2017年02月26日

幼稚園・保育所の統廃合・民営化は撤回すべきです

芦屋市は2月13日に、市立幼稚園・保育所の統合・廃園(閉所)計画を明らかにしました。今後の4年間で、幼稚園を現在の8園から半減して4園に、保育所は現在の6園から三分の一の2園にするというもの。
待機児童解消にもつながらない「民営化」…「子どもの最善の利益」とは真逆
4幼稚園の廃園は、徒歩通園を奨励するなど地域密着で培われてきたこれまでの幼稚園教育の否定であり、市立保育所(打出、大東)の民営化は「待機児童解消」(市の説明)とも関係のない公的保育の明らかな後退で、「子どもの最善の利益」(市の説明)とは真逆です。
統廃合によってあらたに市立認定こども園(幼稚園と保育所の複合施設)を2園新設するとしていますが、いずれも定員が150人から200人、250人から300人と広域を対象とした大規模なもので、これまでの地域に密着した子育て施設としての機能はどうなるのか、乳幼児施設としての安全は確保できるのかなど懸念されます。
 このような重大な改編でありながら、正規の教育委員会の会議では一度も確認・決定がされず、教育委員の「協議会」や市長をトップとする「教育総合会議」で非公開に進められてきたことも明らかとなりました。日本共産党は説明の2月13日の市議会全体協議会で、内容の問題とともにプロセスにおいても瑕疵があり、撤回すべきと迫りました。その後、非公開でされた教育委員の「協議会」は『記録をとっていない』(市教委担当課の説明)ことも判明、重大な政策決定が市民の知り得ないところでなされたことがいよいよ浮き彫りとなっています。市民からは「政策判断に市民の声は要らないのか」(保育所保護者)との厳しい批判の声が出ています。
 日本共産党は、開会中の市議会本会議の総括質問でこの問題を取り上げ、市・市教育委員会を追及する予定です。
本会議総括質問→日本共産党からは森議員が会派を代表して質問します(3月6日(月)午後2時頃〜)


posted by 平野 at 00:07| Comment(0) | 活動
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