2019年03月25日

芦屋演説会で訴えーくらし・自治・平和

昨日3月24日に芦屋市民センタールナ小ホールで開催した日本共産党演説会で以下のようなお話をさせていただきました。

●本日は、朝の出にくい時間からの演説会にもかかわらず、ご参加いただきありがとうございます。
今度9期目に挑戦する平野貞雄です。さきにご挨拶したひろせ久美子議員、森議員の後継である川島あゆみさんとともに、現在の3議席をなんとしても確保し、引き続きみなさんの代表として送り出していただきますようよろしくお願いいたします。
●いよいよ選挙戦が目前に迫ってきました。
この四年間の芦屋市政を振り返って見えてくるのは、市政運営のゆがみであり、それを議会側から後押しし、加速させた自民公明など議会多数派の傍若無人さです。
●このような現状に対して、二度にわたって市政と市議会に対する市民からの異議申し立てと言える住民直接請求が地方自治法にもとづいて出されました。
1つは、公立幼稚園・保育所の統廃合計画に関するもので、2018年1月に6304名の市民から出されました。いま一つは先月2月に、学童保育の民間委託に関して2793名の市民から出されました。いずれにも共通するのが、市の方針・政策の決め方に対する異議申し立てであり、主権者市民を置き去りにした決め方に異議申し立てが出されたという点です。わずか1年余りの間に2度もこのような直接請求がだされたところに、現在の芦屋市政がいかに市民の願いに反しているか、市民の声を無視しているかが示されているのではないでしょうか。
●最初の幼稚園・保育所統廃合計画では、市は一昨年の2月に突如発表していきなり「これは決定であり変えられない」と強引に押し切ろうとしました。市民批判の大きさに一部手直しを加えたものの基本的には、市民合意のないまま関連議案が9月議会に出され、議会では地域住民の合意形成を求める自治会連合会からの請願も存続を求める幼稚園保護者からの陳情も、自民公明などの多数がこれを不採択、否決して市の提案を可決し、統廃合計画の第一次として精道幼稚園、朝日ヶ丘幼稚園、精道保育所の廃止を決定してしまいました。明治44年開園で市内でもっとも歴史のある精道幼稚園はついにこの4月にその幕を閉じます。
●学童保育の民間委託については、昨年の7月に保護者に通告して翌月には議案が提出されるという速さで、市民の理解、ましてや合意を得る気などはなからなく、市民を無視した市政運営の強引さを深めるものでした。

芦屋市が自治体の法律である条例まで作って標榜してきた「市民の参画と協働」とは一体何だったのかと思わせる市民無視の市政運営ではありませんか。
●先に述べたこれら2つの問題についての直接請求議案も、自民公明の議会多数派が反対して否決してしまいました。
前期の2014年に私も中心的役割を担って制定した議会基本条例では「市民の多様な意思を市政に反映させる」「より良い芦屋市の姿を市民と共に考え、さらに豊かでしっかりとした議論ができる議会をめざす」と謳っています。
制定からわずか数年で、早くも後退、逆行が進んでいると言わねばなりません。自民公明などの議会多数派は、市民の立場に立った市政監視の役割を放棄し、自ら決めた議会基本条例の理念さえかなぐり捨てていると言って過言ではない状況が進んでいます。
●思い起こせば、南芦屋浜への小学校建設を市長が前回選挙の直前に突然撤回したのも、自民公明などの議会多数派からの申し入れによるものでした。市議会での説明と180度異なる方針を議会での議論をすっ飛ばして、多数派からの単なる申し入れだけで決めてしまうやり方は、現在の市民無視の市政運営のはしりだったと言えます。その後に市民合意のないまま市長が議会に出した屋外広告物条例を、市商工会からの陳情も無視して押し切ったのも自民公明などの議会多数派でした。
●このような市議会の状況が変わらなければ、市長がいくら変わっても市民の声は無視され、市政に市民の声は届かないのではないでしょうか。
来月の選挙で、真に市民の代表と言える議員、市民の願いをまっすぐに議会に届ける議員を選ぶことの大事さを、今の市議会の現状が逆に示していると言えます。
どうぞ、日本共産党の三名、ひろせさん、川島さん、そして私平野の三名をみなさんの代表として送り出してください。よろしくお願いします。
●この間、日本共産党議員団は、市民のみなさんと力をあわせて、さまざまな課題で成果を生み出してきました。
子ども医療費は、前期において入院の中学卒業まで無料化が実現したのに続いて、今期のはじめには通院も中学卒業まで無料化されました。今日お越しの中にもいらっしゃることと思いますが、暑い日も寒い日も街頭で署名活動をして市長に迫った市民のみなさんの運動と、議会での私どもの追求とが合わさって実現したものです。ごいっしょに喜びあいたいと思います。いまでは、この問題をあまり取り上げていなかったはずの自民党の議員からも所得制限廃止を求める声が出てきています。4割の世帯が対象からはずれている状況にあって、意外なところら援軍が出てきたわけですから、おおいに声を強め広げて、所得に関係のない完全無料制を実現したいものだと思います。
●念願の中学校給食は、私が1期目から繰り返し取り上げてきた課題でしたが、少し時間はかかったものの、弁当にこだわる当局の頑なな姿勢を変えさせて、今期の初めに潮見中学校からスタートし、今年1月には山手中学校でも開始、2020年度には校舎建替えと同時に精道中学校でも実現の予定です。この問題でも当初は見向きもしなかった他党派が、市民のみなさんの運動の広がりの中で態度を徐々に変え、ついには実施求める請願を採択するにいたって実現を勝ち取ることが出来ています。
●市議会の中で市民の声をしっかり受け止め、粘り強く求めつづける日本共産党と市民のみなさんの運動との連携が切実な願い実現の力だと言えるのではないでしょうか。
●このほかにもすでに議員団ニュースや芦屋民報、議員の活動報告などでお知らせしていますように、就学奨励費の入学前支給、幼稚園の少人数30人学級、中小企業振興条例、認可保育所誘致、数々の平和施策実施など、日本共産党として取り上げてきた様々な施策での成果を得ることが出来ています。議会改革でも前回選挙で公約していた政務活動費のネット公開、委員会審査のネット放映も実現しました。
●さらに負担の重い国民健康保険料の引き下げ、安心して受けられる介護保険への改善・充実、幼稚園の3年保育実施、奨学金の拡充、防災対策の強化など課題が残っています。
引き続き、みなさんのお役に立てるよう頑張ってまいます。どうぞ、川島、ひせろせ、平野3人そろって4月の戦いで勝ち抜かせてください。よろしくお願いします。
●最後に申し上げたいのは平和の問題です。一昨日に閉会した予算議会には、沖縄弁護士会からの要請を受けて、日本共産党議員団として沖縄辺野古への米軍基地建設反対の民意尊重を求める決議案を提出しました。残念ながらこれも自民公明などの多数派によって否決されてしまいましたが、否決の急先鋒を担った公明党の議員からは、防衛・安全保障は国の決めることで、地方がとやくかく言うことではない、国が決めた以上、それに従うのが法治国家だとの趣旨の発言がありました。しかし、果たしてそうでしょうか。
●平和憲法が72年前に施行された時、憲法理念の実現に不可欠な法律として同時施行されたのが教育基本法と地方自治法です。戦前の日本では、真に地方自治と言える地方制度はなく、国の言いなりに国民を戦争に駆り立てる役割を担った地方政治への反省から、国と対等の関係に地方自治体が位置づけられ、国のゆがみに抵抗できる仕組みを作ったのが戦後地方自治制度の出発でした。その後に、地方を国に従わせるさまざまな改悪が持ち込まれましたが、法的に対等の関係は崩すことが出来ずに今日に至っています。
昨年亡くなられた翁長知事の勇気ある決断による埋め立て承認の撤回に対して、国民個人に与えられた行政不服審査の手続きを政府が悪用して、政府仲間内の茶番的な審判で却下して基地建設を強行するなどは、違法な地方自治の蹂躙であり、法治国家のありようを歪めているのが自民公明政権ではありませんか。それはいつか来た道、戦争できる国への地ならしに他ならないと思います。
●いまのような政治状況の時にこそ、地方から声を上げていかなければならない、それが日本国民320万人、海外で2000万人の犠牲の上に日本国民が学び取り、地地方自治法に込めた苦い教訓だってはずです。
地方議会からこの教訓が消し去られることのないように、暮らしの守り手とともに、平和の守り手、市民こそが主役という地方自治の守り手として日本共産党の3名をなんとしても勝ち抜かせてください。川島、ひろせ、平野へのご支援を心からお願いして私からの訴えとさせていただきます。ありがとうございました。
どうぞ、よろしくお願いします。
posted by 平野 at 00:00| Comment(0) | 活動